中日領事協定が中国国務院から全国人民代表大会常務委員会に提出され、審議されることになった。協定はウィーン条約に基づき、公民の権益を保護する内容がとりわけ明記されているという。

中日両国は6年間にわたった話し合いを経て、昨年10月にこの協定を締結した。協定は15条からなり、接受国の地方機関は領事館に対して当該国民の安全情報を提供することや、領事館は接受国の地方機関との間で緊急連絡がとれるような体制をとることなどが明記されている。

統計によると、2007年、両国間を行き来した人は延べ540万人であった。現在、中国在住の日本人は12万人、日本在住の中国人は60万人である。

｢中国国際放送局　日本語部｣より2009年2月26日