去年の「ギョウザ中毒事件」や「幼児用粉ミルク事件」の発生で、日本市場での中国食品のイメージは影響を受けた。商務部アジア局の呂克倹局長は、「中国と日本は、操作が可能で双方向的な技術の場を作り、食品の安全を保障する長期間な協力を検討するべきだ」と述べた。　

呂克倹局長は、25日に行われた中日食品の貿易促進と品質安全の交流会で、「中国は商品の品質と食品の安全を重視し、効果的な措置を実施し、商品の品質安全分野の国際協力が促進するよう力を尽くしている。両国は中国と日本の食品や農産品貿易の順調な発展を保障するために引き続き協力し、操作可能で双方向的な技術の場を作って、食品の安全を保障する長期間の協力を討議するべきだ」と語る。　

この交流会では、中国食品土畜輸出入商会が、中国から日本に輸出する食品の安全に関する情報交換の場を設けた。この場は、中国から日本へ輸出される食品企業の商品情報や、日本の食品生産、加工、物流企業とリンクして情報の共有ができるようになっており、「こうした一連の措置を日本の消費者に知ってもらい、中国の食品に対する信頼が回復するよう願っている」と言うのは、中国食品土畜輸出入商会の霍建国会長だ。　

金融危機が蔓延し深まる中で呂克倹局長は、「中日両国の企業はともに長所があり、互いにニーズもある。両国企業にとって協力して第三国の市場を開発することは、厳しい経済状況での新しい道になるだろう。そして中日両国は、企業は平等で互いに利益があるという基礎のもと激励やサポートを行い、商業運営という名のもとで発展とウィンウィンを目標にし、十分に自らの優勢を発揮して、国際競争で調整と協力を強め、共に第三国の市場を開発する」ことを提案した。　

中日食品の貿易促進と品質安全の交流会は、中国食品土畜輸出入商会が主催し、日本の富士ゼロックスが協力して開催された。

「チャイナネット」2009年2月26日