日本の大学を卒業する中国人留学生は毎年約2万人に上るが、日本での就職は来年以降「氷河期」に入るおそれがある。日本経済新聞社が15日にまとめた調査では、2010年春に日本企業が採用を予定する大学新卒者数は、前年同期比12.6％減り、過去7年間で初の落ち込みを示している。「日本新華僑報」が伝えた。

全日本中国留学人員連誼会の担当者によると、中国人留学生の就職状況は、実際には今年すでに、楽観を許さぬものになっている。日本の厚生労働省と文部科学省が13日発表した統計によると、今年2月1日時点で、日本の大卒予定者の就職内定率は86.3％に過ぎない。これは前年同期比2.4ポイント減で、過去5年間で初の落ち込みだ。内訳は男子学生が2.7ポイント減、女子学生が2ポイント減で、男子学生の採用数の減少が目立つ。これらの数字には中国人留学生も含まれており、彼らもマイナスの影響を被っている。

こうした状況を前に、入学者数が減少する一方の日本の一部の大学は、今後も引き続き留学生を取り込めるよう、就職先が未定の留学生に1年間の学籍保留措置を与えたり、留学生を大学院の予備クラスに入れるなどしている。日本の法務省は外国人留学生の「起業ビザ」をこれまでの180日間から1年間に延長する方針だ。つまり、これまで外国人留学生が卒業後に日本で会社を設立する場合、準備のために180日間の在留ビザを申請できたのが、今後はこれが1年間に延びるということだ。

別のニュースは、経済危機にもかかわらず今年も相当数の中国人新卒者が4月1日から日本企業に入社することを報じ、海外市場を重視し、依存すらする多くの日本企業は、現在を人材獲得の「最良の時期」と見なしていると分析している。

「人民網日本語版」2009年3月17日