3． 両国国民の根本的な利益に立ち、重要で敏感な問題や偶発的な事件を適切に処理して、両国の友好協力の大局への妨げとならないようにする。

4． 人的な往来をよりいっそう強化し、民間友好の増進に力を入れる。戦略的で高度な交流計画を着実に実施し、青少年の交流を重視して、中日友好の社会基礎を打ち固める。

また李長春委員は、両国の政党、特に政権を担当している政党は、中日戦略的互恵関係の全面的な発展促進でより大きな貢献をしなければならないと強調し、国際金融危機が中国にもたらした影響や中国の対応策を簡単に紹介して、｢中国経済と世界経済は密接につながっており、中国政府が経済成長のために採った措置も、日本を含む各国に新たな発展のチャンスをもたらした。中日両国はともに困難を乗り越え、互恵協力の新時代を切り開き、地域や世界経済回復に貢献するよう期待している｣と語った。

麻生首相は、李長春委員の4つの提案を高く評価し、｢この2年間に行われた両国のハイレベルの交渉は、2国間関係の改善を推し進め、各分野での互恵協力を促進して、共同利益を効果的に守って発展させた｣と述べ、以下のように続けた。

｢拡大し続ける金融危機は、日中両国のハイレベルの協力に重要なチャンスを提供した。中国が経済の安定した発展や内需拡大のために採った積極的な措置は、世界経済の回復をけん引する上で重要な意義があると日本側は考えており、両国は国際金融システム改革など、世界や地域問題での協力をさらに強化することを願っている｣

｢チャイナネット｣2009年3月31日