イランは核燃料交換問題の解決を新しい１年まで先延ばしすることに成功した。サウジアラビアのサウド外相とトルコのダブトグル外相は2日、サウジアラビアの首都リヤドで会談し、外交努力によって、膠着局面にあるイラン核問題の解決を図る方針を再確認した。両外相は会談後の共同記者会見で、核燃料の交換に関する国際社会の要求に積極的に応えるようイランに呼びかけるとともに、米国がイランに突きつけた最終期限はすでに過ぎているものの、引き続き外交努力によって平和的な解決を模索する必要性を強調した。

米ホワイトハウスはこれに先立ち、国際原子力機関（IAEA）による核燃料交換提案の受け入れ期限が09年末であり、イランがこれを拒絶した場合、米国は行動を起すと表明したが、アハマディネジャド大統領はこれを峻拒した。オバマ大統領は核問題でのイランの対応に不満を覚えており、保険・銀行・金融面での新たな制裁の発動を計画中と伝えられる。イラン革命防衛隊もその対象だ。

米国の同盟国・イスラエルは昨年末、米国による対イラン新制裁への支持を表明。テヘランへの圧力を強化するよう国際社会に呼びかけた。

一方、原子力の平和利用に関するイランの主張も一部の国々に支持されている。イラン国営ファルス通信の昨年12月29日の報道によると、日本の駐イラン大使はイラン・イスラム議会議員との先日の会談で、イランと原子力分野で協力を行う用意があると強調した。同大使は「イランは中東地域で重要な役割を演じている。各分野でイランとの協力を開拓したい」と述べた。イラン側は原子力の平和利用分野での両国の協力に歓迎の意を表した。

「人民網日本語版」2010年1月4日