日立製作所は赤字を軽減するため、中国市場における平面ディスプレーテレビ業務で経営コストの大幅削減や販売規模を縮小に取り組んでいる。こうした動きと並行して、日立製平面ディスプレーテレビの中国シェアは急速に低下しつつある。「第一財経日報」が伝えた。

日立製平面ディスプレーテレビの中国エリア責任者によると、利益を確保し、経営リスクを軽減するため、今年の新たな協力原則を踏まえて、取次販売業者が掛け金を帳簿に記載しなければ、製品を出荷しないことにしている。日立の工場は意識的に生産量を抑制して供給量を減らしつつあり、このため国美や蘇寧などの販売ルートで品不足が生じている。現在中国市場における日立製平面ディスプレーテレビの最大の問題は品不足であり、特にプラズマテレビ製品の品不足が深刻だ。こうした現象は主に、年初以来の「赤字を減少させ、経費を削減するために、販売規模を縮小し製品供給を減少させる」との新販売戦略により生じたものだ。

数年来、日立の平面ディスプレーテレビは中国市場で「戦略的赤字」を出してでもシェアを挙げるという方針を取り続け、シェアを拡大してきた。昨年の販売台数は30万台を超え、2007年に比べて130％の大幅増加を遂げた。だが日立は08財政年度の第1潤ｵ第3四半期に40億ドルの巨額赤字を出し、通年の赤字額は78億ドルにも達する見込みとなった。このため日立は、赤字が深刻なテレビ部門で3千人のリストラを実施すると発表した。

日立は中国での平面ディスプレー事業で約1600人の従業員を擁する。うち福州（福建省）工場の従業員が約1200人、営業担当者が約400人となっている。日立が世界規模で巨額の赤字を出したことを受け、これまで中国市場で採用してきた戦略的赤字という方法を継続することは難しくなった。日立は中国エリアの平面ディスプレー事業ではまだリストラを宣言していないが、巨額の赤字を受けて人事面での調整が始まっている。福州工場の内部では小規模のリストラがすでに行われており、たとえば契約を更新しないとか、自主的な退職を奨励するとかいった方法が取られている。また営業部門でも調整が行われている。

ある責任者によると、今年の正月期間の中国市場における日立製平面ディスプレーの販売台数は、外資系ブランドの3位だったが、ここ2カ月余りにおよぶ経営コストの削減という新たな方針の下でランキングは大きく下がり、まもなく最下位に転落する見通しだ。

「人民網日本語版」2009年4月1日