四川大地震の発生から１年が経過しました。未曾有の大地震によって、今でも避難生活を余儀なくされている方も少なくありません。改めて衷心よりお見舞い申し上げます。

震災直後、日本国民はこの大地震による被災をわがことのように感じ、さまざまなルートで支援の手が差し伸べられました。経済界においても、日本経団連が義捐金を募集したところ８億円が集まりました。また、日本の各企業が直接行なった支援の総額は37億円に達しております。日中経済協会も義捐金とテントなどの援助物資を送らせていただきました。

昨年９月に張富士夫・当協会会長を団長とし、御手洗冨士夫・日本経団連会長を最高顧問とする日中経済協会訪中代表団が帰国を訪問して、四川大地震の復興計画を理解し、協力の可能性を探るため、国家発展改革委員会との間で「地域振興と震災復興」をテーマに話し合いました。さらに、その後、四川省成都市と深刻な被害を受けた都江堰市を訪問しました。そこでは、大地震による被災に対して、心よりお見舞い申し上げるとともに、四川省人民政府との意見交換や被災地・企業などの視察を通じて、日本経済界として今後どのような協力が可能であるかを考察しました。

また、震災復興協力の一環として「日中経済協会訪中代表団と四川省人民政府との協力強化に関する会議備忘録」を締結しました。この主な内容は、経済情報の相互交換と普及宣伝、四川省への投資とアウトソーシング業務の拡大協力、復興活動への日本企業の参加促進と日本の経験・技術紹介、経済交流・人材育成のための交流促進、環境保護・新エネルギー・省エネルギー等分野の協力強化、これらのための定期的な意見交換の実施です。

現在、当協会では、この会議備忘録に基づいて四川省人民政府及び関連機関と連携しながら、協力事業の具体化に向けた取り組みを行なっています。こうした努力が実を結び、一日も早く震災復興が実現するよう祈念しております。