日本の延長国会で重要法案とされてきた「海賊対処法」が、19日午後の衆議院本会議で再可決し成立した。同法は一見したところ、多くの国を困らせているソマリア沖の海賊問題を解決するために制定されたものだが、細かい点を追究すればおそらくそんなに簡単なものではないだろう。

｢海賊対処法｣にはいくつか注目に値する点があり、従来の｢自衛隊法｣の海上における警備行動の条文に比べて、派兵の手続きや保護の対象、武器の使用などで進展が見られた。

海上における警備行動令の実行範囲は、日本領海やその周辺海域に限定される。自衛隊が取ることができる行動は、日本国旗を揚げている船舶や日本人を乗せている船舶、日本企業が運航する船舶に限られ、正当防衛や緊急避難の場合しか武器の使用が許可されなかった。

しかし｢海賊対処法｣によると、自衛隊の派遣命令は国会を飛ばして首相が直接できるようになり、政府は処置がすんでから事後承諾を得るという形になる。また保護の対象となる船舶も外国船にまで拡大し、武器使用の制限もある程度緩和され、命令に応じない海賊船を追撃したり殲滅したりすることができるようになった。

この｢海賊対処法｣は、疑いなく自衛隊が海賊対処を名目に、いつでも積極的に海外に出撃するための法律的な逃げ道であり、程度の差はあれ日本が海洋政策を調整し、遠洋の攻防能力を向上させる重要な動向を示している。