最も強調しなくてはならないのは、発展観がGDPの変化にとどまらなくなったように、中日関係も過去のような勝ち負けを競うゼロサムゲームの局面を超越して、戦略的互恵の方向へと重要な一歩を踏み出したことである。各種のデータが示すように、日本が中国の成長によって得た利益は、今後もたらされるかもしれない損失をはるかに上回る。中国と折り合いの悪かった小泉純一郎元首相ですら、「中国の発展は脅威ではない」と繰り返し述べている。こうしたことから日本が中国のGDPや社会経済の全体的な成長の中で有利な位置に立っており、大きな利益を占めていることがうかがえる。

中日両国の間には、質の高い戦略的互恵関係が形成されつつある。相互に補完しあい、長期にわたり磨き上げられた、最も合理的な配置の戦略的互恵関係だ。軽工業、重工業などの従来型産業の成長であれ、省エネ・環境保護などの新興型産業の成長であれ、両国が相互に依存しあい、互いに協力すべきであることは明白だ。

中国は不振にあえぐ日本を見たいとは思わない。中日両国の強い連携は中国の願いでもあるからだ。日本も中国のGDPおよび全体的な経済の急速な伸びを願っている。中国の牽引作用は日本にとって間違いなく「福音」だからだ。両国はこれからの世界経済の舞台で、気持ちの通い合ったダブルスのパートナーになろうとしており、どちらかが好調な時やラッキーな時には双方にとってプラスになり、どちらかが不調だったり不運だったりした時には双方が損害を被ることになる。

注意すべき点は、中日のこうした協力には波及効果があって、東アジアはもとより世界経済のムードにも影響し、互恵や相互利益の方向に向かって発展を続けるということだ。中日両国はGDPの比較に躍起になり、一喜一憂すべきではない。それよりもお互いの好調ぶりを両手を挙げて歓迎すべきである。互恵の枠組はすでに固まっているのだから。

（筆者は日本JCC新日本研究所の庚欣副所長）

「人民網日本語版」2009年7月10日