現在のような事態に至って、日本の麻生首相と自民党が最も後悔しているのは、おそらく、小沢献金スキャンダルでいくらか支持率が上昇した機会を利用して、衆議院を解散し、総選挙を行わなかったことだろう。民主党ですら、もしあの時に麻生首相が早く決断していたら、どちらに軍配が上がったかわからなかったことを認めている。今やすべてが手遅れのようだ。自民党は衆院選の前哨戦である5つの地方選で全敗した。特に衆院選の風向きを決すると見られた東京都議選に至っては、惨敗に終わった。劣勢を盛り返す力のない麻生首相は、いたしかたなく、衆議院の解散と総選挙の日程を決定した。自民党の下野と民主党の政権掌握のカウントダウンが始まり、日本の政界は大変革を迎えようとしている。「中国青年報」が伝えた。

12日の東京都議選で、民主党は改選前の34議席から54議席に増やし、一躍第1党に躍り出た。一方自民党は48議席から38議席に減らし、40年の長きにわたり維持してきた第1党の地位を失った。盟友の公明党はその母体である創価学会の強力な支持の下、22議席から23議席に増やしたが、自民・公明両党の議席を合わせても過半数の64議席にいたらず、完全な敗北が明らかとなった。

都議選の敗北により、自民党は最後の一縷の希望も絶たれた。麻生首相は「地方選と衆院選は直接関係しない」と、今なお強気だが、地方選の5連敗が衆院選の結果を予告していることは誰もがわかっている。

「人民網日本語版」2009年7月14日