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在日本中国大使館の崔天凱大使は27日、共同通信とNHKの共同取材に応じ、ウルムチ「7・5」事件の性質と真相、ラビア・カーディル本人およびその来日の政治的陰謀、中日関係などについて、詳しく見解を示した。

崔大使は「（たとえば1995年の東京の地下鉄サリン事件の主犯のように）日本の都市で深刻な暴力犯罪行為をはたらき、無辜の市民に多くの死傷者をもたらしたような人物を、他国が招待したとしたら、日本国民はどう感じるだろうか？この問題は、相手の身になって考えさえすれば、（中国側の心情が）すぐに理解できることだ。中国はラビアの来日活動に断固反対だ。すでに日本側当局に、明確に立場を表明している。ラビアが来日を謀る目的とは、日本で引き続き事実を歪曲し、その分裂の主張を広く宣伝すると同時に、中日関係に面倒を引き起こすことなのだ」と述べた。

崔大使はさらに「目下、中日両国は共同で戦略的互恵関係の推進に努め、共同で世界金融危機に対処し、地域問題で協調しなければならない。この問題のために、両国関係の方向性を妨害したり、重要な共通利益に対する両国の関心や協力に影響を及ぼすべきではない。ラビアは中国国内にいた時、脱税をはたらいており、重大な経済犯罪の前科があるうえ、今また暴力犯罪事件を画策・指図しており、根っからの犯罪分子なのだ。日本の人々は、このような犯罪分子の訪日を歓迎するのか？彼女の政治的企みは思い通りにならないと信じる」と述べた。

「人民網日本語版」2009年7月29日