新疆の烏魯木斉（ウルムチ）で7月5日、暴力事件が発生した。それからまもない29日、暴力事件を外から操っていたラビアは日本でその立場を主張し、中国政府への攻撃を行った。「人民日報海外版」が伝えた。

中国政府の事前交渉にもかかわらず、日本側は、ラビアの訪日を許した。自民党の執政者は2000年以来、福田内閣の時期を除いて、李登輝やダライの訪日を再三にわたって許し、中国側の不満を呼んでいた。今回、日本外務省がラビア入国を許したことで、中日間には再び摩擦が起こり、中国のネット利用者からも非難の声が上がった。日本側は、中国側の交渉は恒例の行事としか考えず、両国関係への影響はないと考えていたのだ。

李登輝・ダライ・ラビアは中国分裂を目指しており、それぞれ台湾・西蔵（チベット）・新疆の独立勢力を代表している。日本政府がそのことを知らないはずがない。日本政府が彼らの入国を許し、彼らが日本で中国分裂活動に従事することを許すことは、中国に対する日本の民衆の誤解を深めることにつながる。このことは、中日両国の政治的信頼の構築に不利益であると同時に、両国民衆の感情の改善を阻害することでもある。中国政府は、「自国の民族団結と社会的安定の維持」と「中日関係の改善と健全な発展」という2つの大局から出発し、日本側への忠告を行った。

烏魯木斉で起こった暴力事件は、中国人に大きな公憤を起こさせた。ラビアの訪日目的は、引き続きデマを伝えて中国政府を攻撃し、暴力犯罪の責任を逃れることだ。日本当局がラビア入国を認可したことは、中国での日本のイメージを損ない、日本が重ねてきた対中外交の成果を大きく損なった。日本を分裂しようとする人を中国が入境させ、日本に反対する活動に従事したとすれば、日本人はどのように感じるのだろうか。ラビアの側に立っている一部の日本人は、この暴力事件による犠牲者の家族の気持ちを考えたことはないのではないだろうか。

日本外務省によると、ラビアの訪日は民間の招きによるものであり、政府がその入国を拒絶することはできない。中国人にしてみれば、「民間」という言葉を持ち出せば、「民間」という包装がしてあれば、中国に反対するどんな活動が日本で行われてもいいということのように聞こえる。日本当局が暴力事件の深刻さに気付き、両国関係がやっと改善してきたところだという大局を考えれば、このようなトラブルを引き起こす者の入境を拒むということもできないことではなかったはずだ。日本の高級ホテルの一部には、「やくざ・右翼団体の関係者の宿泊、ホテル内での政治活動はお断りしています」という規定がある。社会的秩序をこれほど重視する日本は、この問題での中国の立場を理解してしかるべきだろう。

筆者は、今年4月に出版した「現代中国の対外関係」の中で、「『チベット独立』や『新疆独立』などの中国内外の民族分裂勢力が中日関係に関係し、『人権問題』を作り出していることには十分注意しなければならない」と書いた。暴力事件は、中国公民の生命の安全を直接的におびやかすもので、中国国民の間に強烈な不満と反対を呼び起こしている。隣国である日本はいかなるテロリズムにも反対との立場を示して初めて、中日間の戦略的互恵関係に合致することができる。日本の政府とメディアが中国政府の正義の行動を「鎮圧」もしくは「人権侵害」とするならば、中日関係に重大な悪影響を与えることになる。それは両国民がどちらも希望しないことだ。

作者：清華大学国際問題研究所　劉江永教授

「人民網日本語版」2009年8月2日