間もなく行われる衆議院選挙で、日本の民衆は「政権選択」を迫られている。すなわち、自民党の政権維持か、それとも民主党の政権獲得かの選択だ。「毎日新聞」と「読売新聞」は、民主党が現在優勢で、全480議席中320議席を獲得する可能性があると分析している。

民主党が単独で3分の2の議席を獲得しても、野党連合が3分の2の議席を獲得しても、与党自民党にとって、極めて厳しい状況であることに変りはない。日本の衆院選で行われているのは、小選挙区比例代表並立制だ。世論調査では小選挙区300議席中、自民党で当選する見込みがあるのは候補者289人中わずか90人近く。一方民主党は候補者271人中、200人近くが当選する見込みだ。比例代表180議席中、民主党は80議席を獲得する見込みで、自民党は50議席を保つと見られている。支持率は現在、民主党が34％で、自民党は19％だ。だが、こうした世論調査を行ったメディアは、態度を決めていない有権者がまだ30％いると報じている。こうした人々の選択が、最終的な選挙結果を左右する。

衆院選が近づくにつれ、日本の民衆は各党の主張、特に民主党の政策方針への関心を一層高めている。民主党の政策の柱は5原則、5策、5つの約束に総括される。5原則とは（１）「官僚主導」政治から、「政治家主導」の政治へ（２）政府・与党の二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ（３）各省の縦割りの省益から、政府主導の国益へ（４）縦型の「利権社会」から、横型の「きずなの社会」へ（５）「中央集権」から、「地域主権」へ--。5策とは（１）「国家戦略局」を設置（２）「事務次官会議」を廃止（３）大臣、副大臣、政務官を中心に、約100人の国会議員を配置。「政治家主導」で政策を立案、決定する（４）新たな幹部人事制度を確立（５）「行政刷新会議」を設置。高級官僚の天下りを厳格に禁止し、予算を精査し、無駄を根絶する--。5つの約束とは（１）議員の世襲と企業団体献金を禁止し、衆議院定数を80削減（２）小中学生のために毎年「教育手当」を支給し、大学の奨学金を拡充（３）年金制度を一元化し、最低保障年金を実施（３）地方の自主財源を大幅に拡充。農業の戸別所得保障制度を創設。高速道路を無料化。郵政事業を改革（４）中小企業の法人税を11％に引き下げる。求職者に職業訓練手当を支給。新企業を育成。環境保護事業を推進--。

民主党は「日本政治の刷新」を自らの使命とし、特に「官僚政治」改革を積極的に主張している。日本の官僚機構はかつては日本の経済成長に貢献し、シンクタンクの役割だけでなく、政治家の役割の一部も行使してきた。だが、日本特有の政治文化が政官財の「鉄のトライアングル」の形成を招き、政治腐敗が日本の民衆に不満を引き起こす主たる原因となっている。

「人民網日本語版」2009年8月24日