日本の衆議院選挙の投票日まであと1週間を切った。日本の共同通信社が行った最新の民意調査によると、野党の民主党が日本全国の小選挙区300カ所、比例代表区11カ所のいずれでも圧倒的な優位を占めており、日本のメディアはみな民主党が政権を握る可能性が大きいと伝えている。

日本の衆議院選挙投票は30日に行われる。最新の民意調査の結果によると、最大野党の民主党が現在、自民党を大きくリードし、大きな優勢を保っている。もっとも共同通信の調査結果によると、有権者の30％以上がまだどの政党に投票するかを決めていない。つまり、こうした中立の有権者が今回の勝負のカギを握る可能性がある。これと同時に日本のメディアは、今回の選挙での民主党の勝算は比較的大きく、自民党の長期政権という歴史を変え、組閣する見込みがあると述べている。

共同通信社が日本全国の15万5100人の有権者を対象に20潤ｵ22日に行った電話調査によると、全国の小選挙区の36.3％、比例代表区の32.8％の有権者が投票先を「まだ決めていない」と回答しており、残りの1週間で情勢が変わる可能性もある。

日本の首相である自民党の麻生総裁は、残りの1週間で形勢を挽回することは可能だとし、また自民党支持の雰囲気が日増しに盛り上がっていると述べている。数日あれば変化が起こるとして、政権を取ることへの自信を再度、表明した。

「人民網日本語版」2009年8月26日