第45回衆議院選挙の投票翌日の31日、東京の全ての新聞は選挙のニュースで埋め尽くされた。一面トップの大見出しには、どれも「民主300超、政権交代が実現」「自民党惨敗、歴史的転換」などの字が躍った。

東京株式市場は政権交代を受けて寄りつきから全面高となり、日経平均株価は一時、232円高の1万767円に達した。だがその後は円高の影響で、自動車、電機など主力輸出株が次々に下落し、終値は41円61銭安の1万492円53銭をつけた。市場アナリストは「投資家はみな、新政権の構成と内閣の顔ぶれを見極めようとしている」と指摘する。

評論家は、上昇から下落へという31日の東京株式市場の動きは、間もなく発足する民主党政権に対する、期待と不安の入り交じった人々の心情をよく示していると指摘する。

経団連の御手洗富士夫会長は31日の会見で、自民党と民主党の二大政党制の定着を称賛。「民主党がマニフェストに掲げた環境、雇用などの政策は経団連の要望と大きく食い違うが、頻繁に意見交換し、理解を深めていく」と表明した。日本商工会議所の岡村正会頭も同日、民主党の中小企業政策を基本的に支持する考えを表明した。

「人民網日本語版」2009年9月1日