日本に沖ノ鳥礁で大陸棚を設定する権利はない

外交部の姜瑜報道官は15日の定例会見で、日本の大陸棚拡張申請の国連大陸棚限界委員会での審理に関する質問に、次のように答えた。

日本は、人間が居住を維持することも、経済生活を維持することもできない沖ノ鳥岩を基点に、排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を主張している。これは国連海洋法条約の規定に違反しており、国際社会に広範な注目を引き起こしている。この問題における中国政府の立場は一貫している。中国は国連大陸棚限界委員会が国連海洋法条約の機構として、この問題を適切に処理することを希望する。

「人民網日本語版」2009年9月16日