鳩山由紀夫次期首相は15日、民主党の藤井裕久最高顧問を財務相に起用することを伝えた。豊富な経験と慎重な財務管理で知られる藤井氏の起用によって、人々の将来への不安を取り除くねらいだ。「国際金融報」が伝えた。

　民主党は選挙戦で「政権奪取後は人々の生活レベルを向上させる」と強調してきたが、日本の厳しい財政状況は新政府にとって悩みの種となる。「市場万能主義」と「社会福祉至上主義」との対立を超えて市民・市場・地方を基礎とした分権社会を構築することを主張する民主党は、新たな経済チームを通じて日本経済を復興させていく意気込みだ。日本メディアによると、藤井氏は、金融緩和を支持してきたことで知られ、同氏の財務相就任をアナリストも歓迎している。麻生政権の打ち出してきた経済刺激策には批判的で、就任後は、これまでの政府の計画や措置の無駄をなくすことを宣言している。

　「日本の新政権が直面している最大の問題は、わずかな財政資金を利用して経済の回復や福祉の向上を実現しなければならないということだ。『民主党の政策ではいつまで持つかわからない』という麻生首相の予想があたる可能性もある」と外交学院国際関係研究所の周永生氏は語る。

　今年77歳の藤井氏は自由市場経済の信奉者だ。90年代に大蔵相を10カ月担当した際には急激な円高に対する大量のドル買い介入に踏み切った。だが藤井氏は、日本の輸出を助けるために市場介入することはできるだけ避けなければならないと語っている。さらに、これまでの政府による円安政策は日本経済の輸出依存を高めてきたとしてこれまでの為替政策を批判している。

　周氏によると、日本経済にはまだ反発は訪れておらず、民主党政権の誕生で日本経済に明らかな反応が現れるという兆しはない。このことは、経済成長に対する日本国民の信頼度は民主党が考えるほど高くないことを示している。

　「人民網日本語版」2009年9月16日