民主党の鳩山由紀夫代表は16日午後に召集された特別国会の首相指名選挙で、日本の新首相に選出された。民主党、社民党、国民新党の連立政権も同日発足。閣僚17人中、15人が民主党の議員だ。同日夜には皇居で首相親任式と認証官任命式が行われた。麻生太郎首相は同日、内閣総辞職を発表し、358日間続いた麻生内閣に終止符が打たれた。

　日本ではこれで4年続けて9月に首相が交代している。4人の首相はいずれも父か祖父が首相経験者。つまり日本の政界は、4人連続で首相が世襲出身という記録を打ち立てたのだ。衆院第1党の交代により樹立された新政権は鳩山内閣が戦後初めて。日本の政治、経済、外交にはどのような変化が生じるのだろうか。総選挙後から現在まで、日本の世論はこの点に注目している。

　■外交政策の6つの柱

　3党連立政権合意には外交面で次の6つの柱がある。

　（１）国際社会に貢献するため主体的役割を果たす。
　（２）主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の問題についても見直す。
　（３）中国、韓国などアジア・太平洋諸国・地域との信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体を構築する。
　（４）国際的な協調体制の下、朝鮮問題を解決する。
　（５）核軍縮・核兵器廃絶を実現するため主導的な役割を果たす。
　（６）アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討する。

　新政権発足翌日から外交日程が目白押しなので、鳩山内閣は当面「試験を受けながらの外交」に臨むほかない。17日からはキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が訪日する予定だ。多くの外交課題の中で、日米関係の安定した発展をいかに図るかが、「鳩山外交」にとって最初の試験となる。議論の的となっているインド洋での給油活動の停止、日米核密約の調査、日米地位協定の改定、在日米軍再編計画、在日米軍基地など、そのいずれもが日米関係と密接に関わる問題だ。キャンベル国務次官補の訪日が、来週予定される鳩山首相とオバマ大統領との初会談の準備のためであることは明らかだ。

　鳩山首相は23日に始まる国連総会の一般討論演説で演説する。気候変動問題において、どのような協力姿勢をとるかが、鳩山国連外交にとって初の試金石となる。民主党が政権公約で打ち出した「温室効果ガスの排出を2020年までに1990年比25％削減する」との約束に、国連は期待を寄せている。鳩山首相は第3回G20金融サミットにも出席し、2国間会談を多数こなす。密度の高い外交日程により、国際舞台に初めて姿を現わす「鳩山外交」が試されることになる。

　「人民網日本語版」2009年9月17日