日本の岡田克也外相は18日、核兵器の先制不使用宣言をするよう米国に求めていく考えを表明した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

岡田外相は同日午後、京都市内で講演し、「核兵器を先制使用しないという流れを作るための、適確で実行可能な行動を真剣に検討すべきだ。広島で会合を開催中の『核不拡散・核軍縮に関する国際委員会』も、これについて報告書を出す予定だ。日本もこれについて米国と議論していく」と強調。

岡田外相はまた、この問題における従来の日本政府の立場を批判し、「政府はこれまで、核先制不使用政策をとらないよう米国に求めてきた。核抑止力の低下を防ぐためだ。一方で核廃絶を訴えながら、もう一方で自国のためには核兵器を先制使用するよう米国に求めてきた政府の行動は、辻褄が合っていない」と述べた。

世界各国の政治家と専門家からなる「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」は、18日に広島で4回目の会合を開いた。核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用に関する提言を盛り込んだ報告書を来年1月に発表する。提言には核先制不使用政策の2025年からの実施も含まれる。

同委員会はオーストラリア・日本両政府の支持の下、独立国際機関として2008年に成立。オーストラリアのエバンズ元外相と日本の川口順子元外相が共同議長を務める。

現在、核兵器の先制不使用を明確に宣言している核兵器保有国は中国のみだ。

「人民網日本語版」 2009年10月19日