日本の鳩山由紀夫首相は26日、衆議院本会議で所信表明演説を行い、新政権の対外政策を発表した。

日米関係について、鳩山首相は、地域・世界問題でアメリカとの連携を強化し、「重層的」な日米同盟関係を深化させ、信頼関係の中で、両国間の懸案について率直に話し合っていくと述べた。

日ロ関係については、「政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結し、ロシアをアジア太平洋地域におけるパートナーと位置付けて協力関係を強化していくとしている。

東アジアの協力について、鳩山首相は、アジア諸国間の文化交流を強め、相互理解を増進する考えを示した上で、留学生の受け入れと学生数を大幅に拡充するとともに、日中韓で大学間の単位の互換制度を拡大することなどで、今後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材を育成していくと述べた。

さらに対朝鮮関係では、「拉致」や核とミサイル問題を包括的に解決した上で国交正常化を図り、関係国と緊密に連携し、引き続き６カ国協議を通して朝鮮半島の非核化を実現する努力をするとの方針を改めて示した。

鳩山首相は、日本は2020年までに温室効果ガスを1990年比で２５％削減するとの目標を再度強調するとともに、国際交渉を進展させていく考えを示した。さらにオバマ大統領の打ち出した「核のない世界」という提案を強く支持し、目標の実現に向け努力する考えを表明した。

「中国国際放送局　日本語部」より 2009年10月26日