中日関係の大局から見ると、これは「熱意」は欠くものの、「重み」のある会談だった。「重み」があると言うのは、今回の会談を受けて中日関係が直ちに好転したという意味では当然ない。「重み」があると言うのは、今回の会談が方向を見失った安倍政権に正しい方向を指し示し、両国関係が正常な軌道に早期に戻る可能性をもたらしたからだ。中日関係は現在、重要な岐路に立っている。中日関係がどこへ向かうか、安定して健全に発展できるか否かは、両国の根本的利益に関わり、国際社会もあまねく注視している。双方は過去何か月か、中日関係の政治的障害の克服について外交ルートで協議を重ねてきた。そして先日、中日関係の取り扱いと改善について4つの点で原則的な意見の一致をみて、対外発表した。今回の会談は、両国の最高政治レベルでこの4点を確認したに等しい。
現在、安倍氏は願いどおりに習主席との単独で会うことができた。それからどうするのか?
日本メディアの報道によると、安倍氏は会談後、日本メディアに「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係が改善へと向かう第一歩になったと思う」と述べた。安倍氏はすでに過去繰り返し「戦略的互恵関係の原点に立ち戻るべきだ」と述べてきた。自らまいた種は自ら刈り取れ。安倍政権が4点の原則的な意見の一致の精神にしっかりと従って自らの言動を正すことができるか否かの試金石とできる大きな問題が3つある。第1に、釣魚島(日本名・尖閣諸島)など東中国海問題において挑発を止めるとともに、中国側との対話や協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を防ぐことに着手すること。第2に、中日間の政治的文書と「村山談話」など歴代内閣の約束を誠実に守り、侵略の歴史を否認する発言を止め、二度と靖国神社に参拝しないこと。第3に、引き続き平和的発展の道を歩み、平和憲法改正の企てを捨て、慎重な軍事・安全保障政策をとること。これらを除けば、実は中日間には二国間経済・貿易協力の促進、地域統合の推進、グローバルな問題での調整の強化など多くの共通利益が存在する。こうした事に多く取り組めば、中日関係にプラスのエネルギーを増やし、地域さらには世界に福音をもたらすことができる。マイナスとなる事は減らし、しないようにし、プラスとなる事を多くする。こうすれば中日関係は自ずとあるべき姿に調整され、順調に行く。
現在人々が関心を持っているのは、安倍氏が北京を離れた後、対中関係においてどちらの道を選ぶのかだろう。もし日本側が北京で一致した意見の精神を遵守すれば、中日関係は改善され続けるし、そうでなければトラブルが絶えないことになる。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年11月11日