習近平国家主席は今年5月に開かれた中日友好交流大会で、「中日友好の土台は民間にあり、中日関係の前途は両国国民の手の中にある。両国関係の発展が順調でない時ほど、両国各界の人々が積極的に行動する必要があり、双方が民間交流を強化し、両国関係の改善と発展のために条件と環境を整える必要がある」と発言した。

この呼びかけに応じ、中華全国総工会中国職工対外交流中心は11月24日、訪中した日本の労働運動研究会と北京で、「中日民間友好」をテーマとする専門家による円卓会議を共催した。中国人民対外友好協会対外友好合作サービスセンターの張子輝副主任、中国科学技術部中国科学技術交流センターの秦洪明処長、中国商務部国際貿易経済合作研究所アジア・アフリカ研究所の宋志勇所長、中共中央対外連絡部中国国際交流協会副研究員の文徳盛氏など、中日交流の第一線で長年活躍してきた専門家が、イオングループ労連会長の新妻健治氏、帝国ホテル労働組合中央執行委員長の岡本賢治氏、三菱電機やUAゼンセンなどの日本企業の労働組合の代表者らと共に、労働者の交流、人的交流、科学技術交流などを巡り、熱心に議論を掘り下げた。在中国日本大使館のスタッフも会議に立ち会った。