G20大阪サミット、見所を総まとめ
G20大阪サミット、見所を総まとめ。第14回20か国・地域首脳会合（G20サミット）が28、29日に日本の大阪で開催される。米国が一国主義と保護主義を推進し、世界貿易の緊張がエスカレートし、世界経済の低迷のリスクが拡大するなか、G20大阪サミットが注目を集めている…
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第14回20か国・地域首脳会合（G20サミット）が28、29日に日本の大阪で開催される。米国が一国主義と保護主義を推進し、世界貿易の緊張がエスカレートし、世界経済の低迷のリスクが拡大するなか、G20大阪サミットが注目を集めている。
貿易情勢に注目
G20大阪サミットには、世界経済、貿易・投資、 イノベーション、 環境・エネルギー、雇用、女性のエンパワーメント、開発、保健という8つのテーマがある。うち世界経済及び貿易がホットな話題になる。
国際通貨基金（IMF）と世界貿易機関（WTO）は24日に報告書を発表し、現在の世界経済の先行きへの懸念を示した。G20加盟国による規制措置及び加盟国間の貿易摩擦のエスカレートが世界経済成長の不確実性を強めているとし、G20加盟国に対して対応するため共に努力するよう呼びかけた。
WTOのアゼベド事務局長は先ほど、「G20大阪サミットが実際の行動により現在の貿易摩擦を和らげることに期待する」と述べた。IMFのラガルド専務理事は今週、「貿易戦争に勝者はない。サミット会期中に、貿易摩擦を解消する積極的な動きが各国から歓迎されるだろう」と述べた。
日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は「米国は保護貿易主義の旗手になろうとしており、グローバル化の逆を行っている。サミット議長国である日本は対話と協力を促進するため努力するべきだ」と指摘した。
多国間体制を維持
中国現代国際関係研究院の陳鳳英研究員は「国際経済協力及び世界経済ガバナンスの主要な場であるG20は、世界経済回復及び国際金融体制の改革に重要な貢献を成し遂げている。現在の情勢のもと、G20大阪サミットは初志に戻り、世界経済の力強い持続可能なバランスの取れた包括的な成長を引き続き促進するべきだ。重要なのはルールを基礎とする多国間貿易体制の維持で、これは各国の共通の選択肢であり、国際貿易及び世界の投資にとって有利だ」と指摘した。
WTOは多国間貿易体制の中心的な機関であり、その改革の問題もG20大阪サミットの焦点の一つになる。
議長国である日本は貿易・投資関連のテーマについて紹介した際に、ルールに基づく多国間貿易体制は「重要な節目」を迎えていると表明した。多国間貿易体制への自信を取り戻すため、WTO改革の勢いを維持し強める必要があるとした。
中国の力に期待
アルゼンチンのG20事務当局者は先ほど、新華社のインタビューに応じた際に「保護主義が台頭する現在、G20という多国間枠組みが課題に直面している。中国はG20の持続可能な発展に積極的な力を提供し、世界経済成長を維持する動力になっている」と述べた。
韓国・成均館大学校成均中国研究所の李熙玉所長は「G20が1999年に形成されてから20年に渡り、中国経済は急成長し、世界経済との高度な融合を実現し、世界経済に多大な貢献を成し遂げた。グローバルガバナンス分野において、中国による一帯一路イニシアチブは各国に繁栄を共有する開放的な場を提供した。これは一国主義に対する力強い反応だ」と表明した。
陳氏は「中国は世界経済ガバナンスの場において引き続き積極的に力を発揮する。WTO改革について、中国は各国が協議を通じ、各国の利益の最大公約数を求めるよう促す」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月27日
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