G20大阪サミット 日本は巨額投資、見返りも多い
G20大阪サミット 日本は巨額投資、見返りも多い。主要20ヶ国・地域（G20）大阪サミットが6月29日に閉幕した。日本側はサミットに巨額を投資し、多くの利益を得たと言える。日本は今回のサミット開催にどれだけの資金を投じたのか。細かく統計するのは難しいが、公開されているデータを見る限り、巨額を投じたことがわかる…
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主要20ヶ国・地域（G20）大阪サミットが6月29日に閉幕した。日本側はサミットに巨額を投資し、多くの利益を得たと言える。日本は今回のサミット開催にどれだけの資金を投じたのか。細かく統計するのは難しいが、公開されているデータを見る限り、巨額を投じたことがわかる。
2018年9月21日、日本は2018年度予算から約75億円をサミット準備のスタート資金に拠出することを閣議決定した。
今年1月18日、サミット開催地の大阪府は『2019年G20大阪サミット開催に向けた準備状況』報告の中で、大阪府と大阪市が2018年と19年に投じる予算は513億8000万円に達すると明かした。日本政府の関連部分の予算は約484億5000万円、うち外務省は339億8000万円、警察庁は124億2000万円、消防庁は9億5000万円、厚生労働省は11億円。
以上の予算データは2018年と2019年の2年間の支出である。そのほかに大阪府と大阪市からの資金、日本企業からの支援もある。地方自治体と企業からの支援ははっきりわからず、公式に明かされてもいない。
サミット開催状況を見ると、各方面は多額を投じたとわかるが、公式の決算報告を待たなければいけない。実際に統計が難しい部分もある。例えば、各種の大小会議にサービスと物品を提供する業者の投入、サミット開催期間に大阪市と大阪港の多くの場所が営業停止したことによる経済損失などがある。開催期間、メイン会場周辺、大阪市内の関連施設周辺の業者は営業を停止し、付近の大阪港などの港も操業を停止した。大阪港の年間貨物取扱量は約8600万トンである。
サミットの初期効果を見ると、日本は多くの見返りを得た。これらの見返りには以下のものが含まれる。日中関係の増進・強化、「予測不可」なトランプ米大統領を落ち着かせた、データ流通国際規則の制定を目的とした交渉メカニズムの促進、出席したG20メンバー国・非メンバー国・国際機関との緊密な二国間・全面的外交の実施、外交業績による安倍政権の参院選での大幅加点、サミットと各国メディアを通した国際社会への日本文化の宣伝など。G20大阪サミットを通して、日本の国際影響力と国際イメージは向上したと予想できる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月1日
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