北京・東京フォーラム 専門家が日本人の対中イメージの改善を討論
北京・東京フォーラム 専門家が日本人の対中イメージの改善を討論。
タグ：北京・東京フォーラム
26日と27日に北京で開かれた第15回北京・東京フォーラムで、中日両国の専門家と学者は「新時代 新期待」というテーマをめぐり、両国がアジアおよび世界の平和の発展維持において、政治と外交、経済貿易、安全、科学技術イノベーション、デジタル経済などの分野で担う責任について深く話し合った。フォーラム開幕前に発表された今年度の「中日関係世論調査」の「相手国に対する全体的イメージ」の調査結果は、出席した専門家と学者の関心を集め、討論が行われた。
調査結果によると、相手国に対する全体的イメージについて、中国の回答者の日本に対して「良い」（または比較的良い）イメージを持つ割合は近年最高の45.9%に達した。日本の回答者のこの割合は15％（昨年は13.1%）で、中日双方の相手国に対する好感度には約30％の差がある。
ここ数年、両国政府の積極的な誘導により、中日関係は回復している。このような背景下で、両国民の相手国に対する好感度に差がある理由が出席者の話し合いの焦点となった。
一部の専門家は調査内容から理由を分析した。中国社会科学院日本研究所の金嬴研究員は、両国の回答者の年齢層の差、相手国に行ったことがあるかどうかが今回の調査結果に直接影響したとの見解を示した。年齢の内訳を見ると、中国の回答者は18歳から50歳が75.9%、51歳以上が24%。日本の回答者は18歳から50歳が46.5%、51歳以上が53.5%となっている。相手国に行ったことがあるかどうか、行った時期、目的については、両国の状況が大きく異なる。中国の回答者で日本に行ったことのある人の割合（20.2%）は日本の回答者の中国に行ったことのある人の割合（14.4%）を上回り、中国の97.5%が最近5年以内に日本を訪問している。日本の回答者で5年以内に中国を訪問した人の割合は26.4%で、割合が最も高い時期は2011年以前（47.2%）である。また、中国では日本に観光に行く人が最も多いが、日本では中国に短期出張する人の割合が高い。これらの要因は日本人の中国に対する認識不足、親近感の低さにつながった。
一部の専門家はメディアの責任と世論環境を解読した。中国の程永華前駐日大使は、政府レベルと比べて、日本の学術世論界とメディアの認識はやや遅れている。彼らの中国社会の急成長、科学技術の変化、国際構造の変化に対するプラスの認識は低く、日常の報道も中国に対して高い関心がなく、両国関係の報道においてマイナスの情報に目を向けがちである。したがって、日本人が中国を客観的に知る手段がなく、彼らの認識の偏りにつながった。
著名日本問題専門家の高洪氏も、両国関係は回復しているが、中日関係の改善を妨げる勢力が依然として存在し、それにより日本人の中国に対する固定観念を変えることは難しいと指摘した。今でも日本の多くの書店が専門コーナーという形式で目立つ位置に中国を中傷・攻撃する内容の書籍を陳列し、日本人にマイナスイメージを持つよう誘導している。
出席者は、両国民の相手国に対する認識、特に日本人の中国に対する認識は改善の余地があり、改善の必要性もあるとの見解で一致した。
東京大学東洋文化研究所の園田茂人教授は、「まず、日本メディアが中国に関する報道をどのように改善するかを考え直す必要がある。そのほか、日本政府が一般に日中関係を改善する情報を伝えられるかも非常に重要となる」との見解を示した。
中国国際交流協会の劉洪才副会長氏は、両国は国際分野協力と政府間協力の強化を基礎に、民間交流、特に青少年の交流を強化し、実際の見聞を通して固定観念を打破させ、両国交流の中でプラスの要素を増やすことは両国関係のさらなる発展で避けては通れない道だとの考えを示した。
日本の公明党外交安全保障調査会の佐藤茂樹会長は、中国側が中国伝統文化の日本での影響力の優位性を生かし、交流形式のイノベーションに努め、交流内容を充実化させ、自身の魅力を高め、より多くの日本人を中国の体験と理解に引き込めることを望んでいる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年10月27日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
