「宣言」延長、東京五輪の行方は？

　2.ゼロ・COVID-19感染者政策Vs.ウイズ・COVID-19政策

　中国国務院は2020年2月18日に政策を公布し、新型コロナウイルス感染症低リスク地域とするまでには、14日間以上の新規感染者ゼロ状態を継続させる厳しいハードルを設けた。さらに、第一波を制圧した後も、中国は全国各地でゼロ・COVID-19 感染者状況維持に心血を注いでいる。新規感染者が見つかるたびに、大量検査、厳しい行動制限などの措置を局地的に実施してきた。モグラ叩きのように感染エリアを潰していく厳しい管理体制で、「ゼロ・COVID-19感染者政策」を徹底的に行なっている。

　それに対して、欧米諸国ではロックダウンの政策は取ったものの、感染拡大の抑制と経済との両立を急ぐため、感染者ゼロを待たずに都市封鎖を解除した。

　2020年5月13日、ドイツ・IFO経済研究所＋ヘルムホルツ感染研究センターが共同研究レポートを出した。このレポートに因ると、経済と感染拡大制御との最適なバランスはRt（実効再生産数：1人の感染者が何人に移すかを表す数字）0.75となる。つまり、Rtを0.75に抑えれば、経済への影響を最小限に留めながら感染拡大を早期に終息できるという。いわゆるウイズ・COVID-19政策の提唱である。しかし、感染力が極めて強い新型コロナウイルスに対してどうRtを0.75に抑え、維持するのかが、見えてこない。レポートの執筆者らが提唱した黄金のバランスも、空虚にしか見えない。

　しかし、欧米諸国では、同レポートのような学術的な「お墨付き」を得た形で、感染拡大の再来という禍根を残したまま、ウイズ・COVID-19政策を進めた。その結果、日本を含む「ウイズ・COVID-19政策」を採った国は都市封鎖や「宣言」とその解除を繰り返し、新型コロナウイルスの蔓延は続いた。

　3.明白に分かれた経済成長と衰退

　2020年、世界経済は新型コロナウイルスパンデミックによって大きなダメージを受けた。先進諸国の実質GDPは軒並みマイナス成長に陥った。成長率はそれぞれアメリカ-3.5%、日本-10.8%、イギリス-9.9%、ドイツ-4.9%、フランス-8.2%、イタリア-8.9%、スペイン-11%であった。こうした国の共通点は、「ウイズ・COVID-19政策」を採っていることである。封鎖と解除の繰り返しの中で、経済社会が疲弊し、「ウイズ・COVID-19政策」は結果的に長期的な経済衰退を招いた。

　それに対して、中国（本土）、中国台湾、ベトナムは其々2.3%、3.1%、2.9%の実質GDP成長を実現した。こうした国・地域は、すべて「ゼロ・COVID-19感染者政策」を採っている。

　4.東京五輪は予定通りに開催できる？

　新型コロナウイルス変異種に喘ぐ大阪では、感染者の入院率は僅か10％でしかない。大勢の感染者が自宅内で病床の空きを待っている。この状況は患者に有効な治療を施せないばかりか、ウイルスを蔓延させている。大阪はもはや事実上医療崩壊の局面に陥っている。東京を始め日本の他の都市でもまさにいま類似の「拷問」に直面している。

　日本の新型コロナウイルス政策はいまや、ワクチン頼みである。しかし日本はワクチンを生産できないばかりか、海外ワクチンの許認可に手間取り、世界的に見てもワクチン接種は遅れている。

　政策的にはワクチン接種を先ず65歳以上の老人に先行させている。とはいえ、目下3,600万人の老人のワクチン接種率はまだ1%以下に留まっている。

　つまり、7月23日の東京五輪開幕の際、日本ではワクチン接種の普及がなく、強力な隔離政策もなく、さらに充分な医療体制もないままである。もしオリンピックを強行開催すれば、世界各地から新型コロナウイルス変異種が持ち込まれる危険性が高く、東京は様々な変異種の温床となる可能性が払拭できない。

　そのような局面にあってなお、日本政府は依然としてオリンピックの開催を固持している。

　5月5日、弁護士の宇都宮健児氏はネット上で東京五輪開催中止を求める署名活動を始めた。5月7日までのたった二日間で、23万人がこの呼びかけに応え署名した。

　東京五輪開催は如何に−。本格的な議論の幕が切って落とされた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年5月10日