日本人学者、「ウイグル問題」に関する西側キャンペーンを検証＝慶応大・大西広教授

 「もっともやらなければならないことは民族融和であるにもかかわらず、今、西側が一生懸命にやろうとしているのは民族対立を刺激しようとしていること。これはまったく間違っている」――17日夜に、オンラインで開かれた市民向け講座でこう強く訴えたのは、慶応義塾大学経済学部の大西広教授です。

　この日、神奈川県日本中国友好協会経済文化交流部会主催の日中民間交流対話講座で講師を務めた大西氏は、「『ウイグル問題』に関する西側キャンペーンを検証する」を演題に、約1時間半にわたって発表を行いました。

大西広教授（提供写真）

　近代経済学、統計学、マルクス経済学が専門の大西氏は長年、新疆の労働問題を研究し、門下生としてウイグル出身の留学生も数多く受け入れてきました。1995年の初訪問から、これまでに11回にわたり、調査研究のため現地を訪れています。2012年には、ウイグル族の学生とともに京都大学学術出版会から『中国の少数民族問題と経済格差』という研究書も出版しています。

　大西氏は講演の中で、新疆に関する西側キャンペーンで定番とされた「民族抑圧」説、「ジェノサイド」説、「強制労働」説の実態をめぐり、実地調査で判明した事実や、現地映像を徹底的にチェックして分かったことを報告し、世界ウイグル会議や西側メディアの関連報道の真実性にみられた問題点を突き止めました。

　その中で、2009 年 7 月のウルムチで起きた暴力テロ事件について、大西氏は実態に関する詳細調査を紹介しながら、「テロ行為を合理化する言説は許されない。その撲滅を目指す中国当局の努力は正当に評価されなければならない」と指摘しています。