日本人学者、「ウイグル問題」に関する西側キャンペーンを検証＝慶応大・大西広教授

大西氏のオンライン講演会の様子

　また、世界ウイグル会議や西側メディアのキャンペーンには、中東地域での写真を用いている場面があるとし、「単純ミスではありえない。これでは陰謀集団と言われても仕方がない」と怒りをあらわにしました。

　さらに、綿花摘み現場の「強制労働」説について、大西氏は十数年前に、新疆大学の学生を石河子の生産建設兵団へ綿花摘みのために派遣する事業の事前調査に立ち会った時に見聞したことを紹介しながら、ウイグル会議やジョン・サードワースの英 BBC での報道は、過去の記憶だけで報道していると思われるシーンがあったことを指摘。そのうえで、「機械化された現代の綿花摘みの様子は周到に外されている。極めて悪意に満ちた編集となっている」とし、「ウイグル会議の情報とそれに基づく西側報道のほとんどはフェイクである」と立証しました。

　そのうえで、日本国内では「『強制労働』の考え方が日本と中国で違う。しかし、我々のような考え方を向こうに普及していくのは大事」という一部学者の意見や、「各企業が強制労働の有無を調べても最終的にはその判断ができないだろう。最終的にはいかなる調査結果が出ようと企業は中国から撤退してもらいたい」という日本を本拠地とする国際人権NPO役員の発言を引用しながら、新疆問題を短絡的にとらえることの危うさを指摘しました。

　結びに、大西氏は、各国はいずれも自国内の民族問題に正面から向き合う必要があると指摘し、新疆問題における西側の姿勢の「一番の問題は、中国の内政問題に他国、多民族が圧力をかけて介入しようとすることだ」とし、民族を分断せずに融和をはかることの大事さを改めて訴えました。

　「日中民間交流対話講座」は2020年にコロナ禍の中でスタートし、今回で21回目の開催となりました。

　「中国国際放送局日本語版」2022年3月19日