米日は今回のサミットで引き続き火に油を注ぎ続け、ロシアとウクライナの衝突の長期化と拡大化を促した。

　そのうち最も注意すべきことは、バイデン氏が21日に広島でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、米国からウクライナに新たに3億7500万ドルの軍事支援を行い、かつ同盟国のウクライナへのF-16戦闘機の供与を認め、米国がウクライナにパイロットの訓練を提供すると発表したことだ。

　日本の防衛省は、6月より自衛隊中央病院でウクライナ負傷兵2人を受け入れ、治療を行うと発表した。負傷兵の日本への渡航費及び治療費は日本政府が負担。共同通信の分析によると、負傷兵が回復した後前線に戻れば、日本が戦闘力の支援を提供したことに相当し、日本の平和憲法に違反する疑いがあるという。

　市民が21日、広島の袋町公園に集まり、G7サミットに抗議した。新華社記者・張笑宇撮影

　山口大学の纐纈厚名誉教授は新華社の取材で、「米国を中心とする一部の国のウクライナへの軍事支援の問題には終わりがなく、衝突を終わらせる方法を見いだせない。米国がウクライナへの軍事支援をやめないのは、自国の軍需産業に有利だからだ」と指摘した。

　鳩山由紀夫元首相はSNSで、G7はウクライナにさらに武器を提供するのではなく、ロシアとウクライナの首脳に停戦に向けた対話を呼びかけるべきだと投稿した。

　「G7広島サミットは戦争サミットだ。私たちは許せない！」日本の抗議活動の主催者は21日、声明の中で再び厳正な立場を強調した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月23日