バイデン米大統領はこのほど、任期中で最後となる米日印豪「クアッド」首脳会合を開いた。4カ国は会合後に共同声明「ウィルミントン宣言」を出し、「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ（IPMDA）」の強化を発表した。これには2025年に始まる4カ国の沿岸警備隊による合同パトロールが含まれる。

この合同パトロールの脅威を過度に誇張する必要はない。バイデン政権はクアッドの士気を高めるため、今回の首脳会合の成果を大々的に喧伝する必要があるが、本当に米国の考え通りに事を運ぼうとすれば数多くの不確実性と挑戦が存在する。

まず、沿岸警備隊は海軍と異なり、遠距離展開はその主要任務ではない。米沿岸警備隊を除き、日本、インド、豪州の沿岸警備勢力は主にその周辺を重視しており、周辺以外の地域に展開する多くの余力を持たない。米沿岸警備隊も声はとても大きいが、近年の西太平洋における活動はその目標に遠く及ばない。

次に、4カ国は体制とメカニズムが千差万別で、かつ沿岸警備勢力は内向き化している。4カ国のIUUなどの問題への注目度と重視度も異なる。実質的な影響を持つ協力を行う過程は非常に複雑になる。

また、どこで共に行動するかが非常に重要だ。「目には目を」を思い、日本、インド、豪州は中国の周辺海域での活動を過度に懸念している。彼らが沿岸警備などの法執行勢力を中国周辺の派遣しパトロールした場合、中国も対等の反応を示し、さらに多くの沿岸警備勢力をその周辺に派遣しパトロールできる。しかし米国側が先頭に立ち共同で活動する海域が余りにもありふれていれば、一部の友好国は米国への信頼を失い、これらの行動の意義を疑問視するだろう。そのためこの合同パトロール計画はジレンマに陥る可能性が高い。（筆者＝胡波・「南海戦略態勢感知計画」主任）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月30日