14日付「日本経済新聞」によると、日英政府は外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設する方針だ。高関税を掲げる米国のトランプ次期政権との貿易交渉で連携することが狙いだ。

共同通信によると、日本の石破茂首相と英国のスターマー首相は来週ブラジルで開かれるG20サミットの会期中に会談し、早急に会合を開き合意を形成することを目指す。日本側からは岩屋毅外相と武藤容治経済産業相が会談に出席し、英国側からはデイビッド・ラミー外相とジョナサン・レイノルズ・ビジネス通商相が出席する予定。英国は米国に続き、日本と経済版「2プラス2」を設立する2番目の国となる。

ブルームバーグの報道によると、トランプ氏は大統領選中、日英などからの輸入品に10−20％の関税をかけると表明した。トランプ氏はブルームバーグのミクルスウェイト編集主幹のインタビューで、自分の辞書の最も美しい言葉は「関税」であり、関税政策は「米製造業の発展を促す」と述べた。

「日本経済新聞」は、「日本は23年の輸出の20%、英国は15%を米国向けが占める。関税が引き上げられれば打撃は大きい。経済版2プラス2では連携を強め、自由貿易など国際経済秩序の立て直しを図る」と伝えた。共同通信によると、両国は環太平洋パートナーシップ（TPP）などの協力ルートを通じ、トランプ氏の保護主義政策への対応で足並みをそろえようとしている。

トランプ氏の関税に対応するほか、日英は同会議枠組み内で両国の先端半導体及び人工知能分野の技術協力と、レアメタルのサプライチェーンの協力を強化しようとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年11月15日