独自の金融政策が難航し、輸出産業に圧力がかかり、国際的な交渉の余地が限定的という状況下、日本は外交及び産業政策の2つの突破口を探すことを余儀なくされている。米政府の関税政策は日本経済の基礎に深い衝撃を及ぼしている。『経済日報』が伝えた。

トランプ米大統領は現地時間26 日にホワイトハウスで大統領令に署名し、すべての輸入車に25％の関税を課すと発表した。関連措置は4月2日に発効。日本からの輸入車も対象となった。

関税の棍棒がついに振り下ろされた。世界はすでに経済面で米国に依存できない時代に入っており、日本は貿易パートナーの多元化が必要とされている。

日本自動車工業会の片山正則会長は、25％の関税がかかれば日本車の生産に重大な調整が生じるとした。日本の自動車業界関係者は、グローバル生産において米国への輸出の割合が高いマツダやスバルなどの自動車メーカーは、生産体制の抜本的な見直しが必要だとした。大規模工場の米国への移転は資金面の負担が大きく、また部品製造業者に圧力がかかる。最終販売部分において、これらの投資を新車の価格に転嫁することは極めて困難であり、自動車メーカーはさらにコストを削減するしかない。自動車部品の標準化が加速する可能性がある。

日本政府と企業はこれまで、米政府との交渉による関税免除に期待していたが、現状を見るとこれはすでに不可能となった。EUもしくはその他の国及び地域が米国の保護貿易に譲歩しようとせず、自ら米国への自動車輸出を規制する可能性が低いため、日本もそうすることで関税免除を求めるのも現実的ではない。

不透明な政策は最近、日本企業の投資の意欲を抑えつけ、輸出計画を妨げている。日本の林芳正内閣官房長官はこのほど、日本はすでに各レベルのルートで米国に懸念を伝えており、かつ日米間の緊密な議論により必要な措置を講じると述べた。ところが石破茂首相も武藤容治経済産業大臣も、米国経済への日本の貢献をアピールすることで関税免除の反応を得ることができていない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月31日