日本の石破茂首相は今月27−30日にベトナムとフィリピンを訪問し、両国の首脳と会談し、米国の関税政策の世界経済への影響などについて意見交換する。日本メディアは、中国が「強化を続ける海洋活動」を考慮すると、石破氏の今回の訪問には関連国との安全保障分野の協力を強化する狙いがあると伝えた。

遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は27日、「環球時報」の取材で次のように述べた。

ASEAN諸国は近年、経済状況が好転し新たな経済成長源になり、国際社会から広く注目されている。米国が全世界を対象に関税戦争を仕掛ける中、日本はASEAN諸国を訪問し関係を強化し、新規市場の基礎を固め開拓しようとしている。このような行動は外交的には非難すべき点はない。ところが日本とASEANの関係発展は第3国を念頭に置くべきではない。日本は相次いで与党重役を中国に派遣しながら、周辺諸国を「中国への対応」に抱き込んでいる。一連の動きは日本の複雑な心理を反映している。

注意すべきは、日本は関税問題で米国と膠着状態になってはいるが、米国のいわゆる「インド太平洋戦略」への協力では米国側についている。フィリピンが対中関係で挑発を続ける中、これを利用し米国との溝を埋めようとする可能性を否定できない。日本の今後のベトナム及びフィリピンでの具体的な動きを注視し続ける必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月28日