日本海上保安庁、米国沿岸警備隊及びフィリピン沿岸警備隊は16日から20日にかけ、初めて日本周辺海域で3カ国合同訓練を実施する。軍事専門家の張軍社氏は、「日米比の海軍及び海上法執行機関は近年、いわゆる合同演習・合同巡航活動を持続的に実施しており、日本はさらにフィリピンに武器装備品を提供し続けている。こうした動きの背後には依然として、南中国海問題をめぐりフィリピンに引き続きトラブルを起こさせるという究極的な目的が潜んでいる」と指摘し、以下のように分析した。
日本の動きには2つの側面がある。まず、中国海上警察が釣魚島において権益保護の巡航活動を続け、日本側に「圧力」をかけている。日本はフィリピンに南中国海で紛争を起こさせ、中国の注意を分散させようとしている。それに米国の「インド太平洋戦略」への協力は依然として、これらのいわゆる合同演習の深い目的だ。米国のインド太平洋戦略に最も積極的に協力する国である日本は現在、多くの場合にオーガナイザーとして海洋問題を利用し、中国の封じ込めを図ろうとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年6月19日
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