中日両国 >
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」にあたる可能性があるとの認識を示した。これについて、中国外交部（外務省）の林剣報道官は10日、「日本の指導者がこのほど国会で台湾関連の誤った発言を行った。これは台湾海峡への武力介入の可能性を示唆するのもので、中国の内政に乱暴に干渉し、『1つの中国』原則、中日の四つの政治文書の精神と国際関係の基本的な準則に深刻に違反しており、日本政府がこれまで行ってきた政治的約束と全く一致せず、その性質と影響は極めて悪質だ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明し、すでに日本側に厳正な抗議と申し入れを行った。中国は日本に対して、中国への内政干渉を直ちに止め、挑発やレッドラインを越えるような言動を止めるよう促す。誤った道を突き進んではならない」とした。（編集LX）
「人民網日本語版」2025年11月10日
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