日本の高市早苗首相は一体どこへ日本を導こうというのか。右傾化が加速する日本の政治風土において、高市氏の政策は必然的に「リスク対抗の泥沼」と「国力の過剰消耗」という危険な局面を招く。『光明日報』が伝えた。

軍事安全保障分野において、高市氏は憲法改正による核武装容認と軍備増強を持続的に推進している。まずは安保3文書の改定の加速だ。高市氏はすでに、3文書の改定時期を当初予定の2027年から2026年末へ前倒しすることを明確にした。これは軍拡計画加速に向けた法的根拠を提供し、自衛隊の「敵基地攻撃能力」強化を図るものだ。次に防衛費の大幅増額だ。高市氏は施政方針演説で言及した、「27年度達成予定だった防衛費対GDP比2％目標を25年度に前倒しして達成」を速やかに実行に移す。これにより、米国製「トマホーク」巡航ミサイル購入の特別予算、国産長距離ミサイルの開発、原子力潜水艦研究開発の実現などの企てを含む、長距離打撃能力と戦略兵器に焦点を当てた軍事力の大幅増強を図る。

近代以降の日本自身の発展の歩み、対外侵略戦争の惨敗による教訓、および戦後の発展の成功経験はいずれも次のことを立証している。資源に乏しい島国である日本は、国の利益と発展が中国との友好協力、アジア太平洋の平和と安定、地域の互恵・ウインウインに立脚すべきだ。いわゆる「台湾有事は日本有事」という隣国への責任転嫁、さらには軍事的挑発や戦争威嚇に依存すべきではない。

歴史には相似することがあっても、無限に繰り返されることはない。歴史は似たような道をたどることはあっても、無限に繰り返されることはない。最も決定的な違いは、中華民族とアジア各国の人民がもはや翻弄される存在ではなく、国家の主権と利益を守る実力と能力を持っていることだ。相似するのは、軍国主義的な姿勢で帝国再興の幻想を追い求める日本の右翼勢力と軍国主義的好戦分子が必ず、永遠に歴史の恥辱の柱に釘付けにされることだ。（著者：楊伯江・呉限　中国社会科学院日本研究所研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月21日