日本の小泉進次郎防衛大臣は最近、琉球諸島の自衛隊基地を視察し、与那国島に03式中距離防空ミサイルを配備する計画が「順調に進展中」と発表した。

与那国島は琉球諸島の最西端に位置し、中国の台湾から約110キロしか離れていない。この特殊な地理的位置は、そこでのいかなる軍事力配備も極めて高い危険性があることと、特定の対象を狙う意図があることを示している。与那国島には現在、周辺海域・空域を監視するレーダー施設が配備されている。2024年に設立された日本の電子戦部隊も同島に駐留しており、他国の通信と制御システムを妨害する狙いがあるとみられる。同島に今後ミサイルが配備されれば、それは本質的に具体的な対象を絞った攻撃的な配備となる。新たな軍事対峙拠点が誕生することで、台湾周辺の戦略的バランスが崩壊し、ひいては地域の緊張の原因となる。

日本の今回のミサイル配備は個別の動きではなく、日本による近年の系統的な軍事拡張推進と、軍国主義への接近の必然的な結果だ。今回のミサイル配備を高市早苗首相の台湾をめぐる誤った発言と関連づけてみると、この動向は極めて危険だ。「台湾有事」という名目には、日本の軍事力の「出撃」という企みが隠されている。中距離ミサイルの与那国島配備は、軍国主義の幽霊が日本を徘徊していることを意味するものだ。2015年の新安保法の可決、集団的自衛権の行使容認から、「反撃能力」の保有や「専守防衛」方針の転換、さらには「非核三原則」の放棄を図ることまで、日本は一歩ずつ第二次世界大戦後の平和による「束縛」を破ろうとしている。その真の意図は、いわゆる「外部の脅威」を喧伝し、自衛隊の拡張を正当化し、軍事活動の範囲を拡大し、最終的には「軍事大国」の野心を実現することにある。

台湾は中国の台湾であり、台湾問題をどのような手段で解決し国家統一を実現するかは中国人自身の問題であり、いかなる外部勢力の干渉も容認されない。カイロ宣言からポツダム宣言に至る一連の国際法に基づく文書は、台湾が中国に帰属することを確認している。外部勢力が中国台湾地区に手を伸ばすことは断じて認められない。これは中日関係の政治的な基礎と日本の基本的な信義に関わるもので、中国の譲れないレッドラインでもある。日本の右翼勢力による歴史の車輪の逆回転を断固阻止することは、アジア太平洋の平和と福祉、世界の公平と正義に関わる、各国が共に守るべきボトムラインだ。日本の指導者が「新型軍国主義」で台湾海峡問題に介入しようとするのは、中日関係に対する深刻な破壊であり、世界の正義への乱暴な蹂躙、戦後国際秩序への公然たる挑戦でもある。

日本政府は、南西諸島を軍事的前線に変えても「安全」を得られず、地域情勢をより危険にするだけであることを認識すべきだ。台湾問題を弄んでも国際的な支持は得られず、日本による歴史への反省の不足を露呈するだけだ。民意を無視し、軍事拡張を推し進めることは「強国」への道ではなく、歴史の覆轍を踏むに他ならない。世界各国、特にアジアの隣国は共に、日本の「新型軍国主義」の極度の危険性に警戒すべきだ。平和は得難いものであり、これを守らなければならない。軍国主義は世界を害するだけでなく、必ず自滅の運命を辿る。これは歴史が繰り返し証明してきたことだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月25日