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日本が明確に回答しなければならない7つの問い

「人民網日本語版」  |  2025-11-22

日本が明確に回答しなければならない7つの問い。

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発信時間:2025-11-22 09:52:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 日本の高市早苗首相は先ごろ、国会において「台湾有事」が日本にとって集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると公然と主張し、台湾海峡問題への武力介入の可能性を示唆した。中国側が厳正な申し入れを重ねた後もなお、日本側は悔い改めようとせず、誤った発言の撤回を拒否している。中国の内政に粗暴に干渉し、第二次大戦後の国際秩序に公然と挑戦するこの誤った発言は、全世界を騒然とさせ、正義の人々の強い憤りを招いた。日本はいったい何を企図しているのか。日本は次の問いに、明確に回答しなければならない。

【第一の問い】日本の指導者がいわゆる「存立危機事態」を再び持ち出した目的は一体何か?

 高市首相の今回の台湾関連の誤った発言は、1945年の日本敗戦以来、日本の指導者が公式の場で初めて「台湾有事は日本有事」と鼓吹し、かつこれを集団的自衛権の行使と結びつけ、初めて台湾問題への武力介入を企てる野心を表明し、初めて中国に対して武力による威嚇を発したものである。これは極めて悪意ある目的に基づく、極めて悪質なものであり、極めて深刻な結末をもたらすものだ。歴史上、日本軍国主義はいわゆる「存立危機」を口実に対外侵略を繰り返してきた。高市首相がいわゆる「存立危機事態」を再び持ち出した目的は一体何か?

【第二の問い】歴史の正義に公然と挑む日本は、戦後の国際秩序の転覆を企てているのか?

 1945年、日本は降伏文書に調印し、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など台湾の中国への返還を定めた国際的な法的文書を正式に受諾した。中国は台湾を取り戻し、台湾に対する主権の行使を再開した。これは第二次大戦後の国際秩序の重要部分を成す。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたり、台湾光復(日本の植民地支配からの解放)80周年にもあたる。日本は反省しようとしないばかりか、逆に台湾問題で新たなもめ事を引き起こしている。歴史の正義に公然と挑む日本は、戦後の国際秩序の転覆を企てているのか?

【第三の問い】日本は台湾海峡問題への介入を企てる思い上がった発言で、「台湾独立」勢力にいかなるシグナルを送ろうとしているのか?

 かつて台湾を植民地支配し、筆舌に尽くし難い罪行を犯した日本は、永遠に歴史の恥辱の柱に刻まれている。台湾問題に外部勢力があれこれ言うことは許されないのであり、歴史的罪責を負う日本はなおさらに言動を慎むべきである。しかし、高市首相ら右翼政治屋はかえって「台湾独立」勢力と暗に通じ、悪意をもって両岸の対立・対抗を煽り、台湾海峡情勢の緊張を激化させ、台湾海峡問題への介入という思い上がった企てを抱いている。これは、歴史への良心を完全に欠き、台湾海峡の動乱をひたすら望むものだ。日本の指導者は、この発言で、「台湾独立」勢力に一体いかなるシグナルを送ろうとしているのか?

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