中日両国 >
日本の高市早苗首相が国会答弁で「存立危機事態」に言及し台湾問題で誤った発言をしたことに対し、中国側は厳正な抗議と強い非難を表明した。これを受け今週以降、中日関係悪化に対する投資家らの懸念より、訪日観光関連株が全面安となった。業界関係者は「大量キャンセルに見舞われ、経営が苦しい」と口を揃える。
東日本国際旅行社の責任者によると、中国発訪日ツアーでキャンセルが急増している。「17日だけで予約全体の1割がキャンセルで、18日には7割に急増した」と明かし、残り3割も顧客の様子見姿勢で危険な状態と述べた。同旅行会社の統計によると、12月分の注文において、すでに修学旅行団、企業交流団、政府交流団を含む約20団体が日本旅行の中止を決定している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月21日
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