市場は最近、日本の財政状況の悪化を懸念している。日本国債市場では売り越しが続き、債券価格が下落し、利回りが逆行して上昇している。日本の40年物国債利回りは1995年以来初めて4%を突破し、10年物および20年物国債利回りも1999年以来の高水準に達した。この動きは、日本の財政の先行きに対する投資家の深い懸念を反映している。

今回の国債市場変動の直接的な要因は、高市早苗首相が衆院選勝利を目指し、日本の8%の食品消費税を暫定的に停止すると約束したことだ。高市首相は「食品消費税を2年間ゼロに」を選挙公約に盛り込むと表明。試算では、この措置で年間5兆円の税収減が見込まれるが、政府はこの巨額の財政赤字を埋める具体的な財源を明らかにしていない。市場はこの「財源不透明」な財政拡大策について、将来の国の赤字拡大と国債増発の可能性を招くと懸念している。

同時に、立憲民主党と公明党が共同で設立した新党「中道改革連合」も基本政策で「食品消費税ゼロ」を掲げた。アナリストは、日本の与野党がそろって消費税減免を選挙の中心政策としているため、選挙結果に関わらず財政拡張路線が続く可能性が高く、これが市場の不安をさらに増幅させていると指摘する。

高市政権がこれまで推進してきた拡張的財政政策は、すでに日本の財政健全性への疑問を招いている。日本政府は昨年11月に21.3兆円規模の経済刺激策を閣議決定し、パンデミック後最大の対策となった。財務省の資料によると、高市内閣が提出した2026年度予算規模は122.3兆円で、25年度の115.2兆円を大幅に上回る。このうち国債費だけで31.3兆円にのぼる。しかし日本政府の債務残高はGDP比で240%に達している。

財政規律が疑問視される中、日本国債の長期金利曲線（イールドカーブ）の脆弱性が顕在化している。日銀の植田和男総裁は最近、物価高が続けば年内に追加利上げに踏み切る可能性を示唆した。この超金融緩和から正常化への転換と財政悪化の圧力が相まって、債券市場の金利上昇がさらに加速する可能性がある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の債券ストラテジストの藤原和哉氏は、「財政政策の不透明感が解消されない限り、市場に買い材料は現れにくい」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月28日