日本の複数の野党幹部と多数の市民が5日夜、東京・池袋駅前で集会を開いた。日本の武器輸出規制を緩和し、大規模な軍備拡張を進める高市内閣の危険な政策に抗議し、日本が今後歩む道への懸念を表明した。新華社が伝えた。

抗議活動の主催者によると、当日夜の参加者は6千人を超えた。参加者は「武力は平和をもたらさない」「高市やめろ」などのプラカードを掲げ、「戦争反対」「平和を守れ」と声をそろえて叫び、日本政府の安全保障政策の転換に抗議した。

会場で演説した野党関係者は、日本の武器輸出は国際紛争を助長する可能性があり、憲法に定められた平和主義の原則に反すると指摘した。そのうえで、政府が現在推し進めている軍備拡張、反スパイ法、国家情報機関の設置など一連の危険な政策が重なり、日本を徐々に戦争準備の道へ進ませているとの懸念を示した。

日本共産党の田村智子委員長は新華社の取材に対し、日本国憲法は戦争を行わず、武力で国際紛争を解決せず、また国際紛争を助長してはならないと明確に規定していると述べた。「武器輸出であれ、他国を攻撃可能なミサイルの保有であれ、断固として反対すべきだ。日本を『戦争国家』に変える動きを阻止しなければならない」

現場の参加者である豊栖麻鈴氏は記者に対し、武器はそれ自体が他人を傷つけるものであり、報復を招き、衝突を絶えずエスカレートさせ、戦争を終わりなきものにする可能性があると語った。日本国民のみならず世界の人々にも影響が及びかねないとして、「日本国民として到底受け入れられない」と述べた。

抗議活動の主催団体の代表を務める多多良哲氏は記者に、高市内閣が進める大規模な軍備拡張と武器輸出政策は「民意に反する」と語った。いわゆる「中国の脅威」を理由に軍備拡張やミサイル配備を進める高市内閣の動きにより、社会で懸念と不安が広がっており、反対の声を上げようとする日本の市民が増えていると指摘した。

日本メディアのこれまでの報道によると、高市内閣は近く「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を計画しており、日本による武器輸出の規制を緩和する方針だ。こうした措置は憲法に基づく平和主義の制約を弱め、地域の緊張を高める可能性があるとして、日本国内で批判が強まっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月7日