日本の6月26日の参議院本会議で、「防衛省設置法」改正案が正式に採決された。中でも最も警戒すべき点は、1954年に発足し、72年間使われてきた航空自衛隊の名称が正式に「航空宇宙自衛隊」へ変更されることだ。この二文字の違いを軽視してはならない。侠客島公式WeChatアカウントが伝えた。

最新の法案によれば、日本は陸・海・空に続き、「宇宙領域を新たな行動領域とする」ことを明確化した。これは事実上、軍備拡張の手を正式に宇宙へ伸ばしたことを意味する。

日本の宇宙軍事化の動きは近年、着実に進んできた。日本は2008年に「宇宙基本法」を制定し、1969年に定められた「宇宙の平和利用」原則から転向した。2014年には宇宙監視部隊の創設を計画し、2020年には航空自衛隊内にわずか20人規模の「宇宙作戦隊」を設置。その後、2022年には「宇宙作戦群」へ拡充され、今年3月にはさらに「宇宙作戦団」へ昇格。兵力は670人に急増した。今後はさらに「宇宙作戦集団」へ改編され、拡張が続く見込みだ。

日本の宇宙専門部隊の規模はわずか6年で30倍以上に膨れ上がった。今回の航空自衛隊そのものの改称は、これまでの段階的な進展を制度とし定着させることに等しい。

「宇宙」を掲げているが、怪獣と戦うためではない。日本政府は「宇宙デブリへの対応」や「衛星防護」を理由に挙げている。しかし、これは宇宙軍事化を覆い隠す口実にすぎず、自衛隊の活動範囲を拡大する狙いであり、すでに「専守防衛」の原則から逸脱していることは明らかだ。

日本は宇宙で何をしようとしているのか。

まず打撃能力の面では、ロケット技術と大陸間弾道ミサイル技術は本質的に共通している。日本は長年、「民生利用」を名目に技術を蓄積してきた。豊富な民間宇宙開発の基盤を背景に、日本は長射程弾道ミサイル、さらにはICBM（大陸間弾道ミサイル）さえ迅速に開発できる能力を持つ。

さらに、日本は高解像度の偵察衛星を長年整備してきたほか、独自の「準天頂衛星システム」を運用している。また、現在構築中の低軌道衛星コンステレーションによって日本版「スターリンク」を形成し、宇宙ベースの作戦能力を強化しようとしている。これにより、「反撃能力」に対し全天候・広域の情報およびデータ支援を提供し、長距離兵器への誘導支援を行うことで、その作戦能力の飛躍的な向上が可能だ。「防御的反撃」と称しているが、実態は「先制攻撃」だ。

さらに警戒すべきは、日本が宇宙兵器にも強い関心を示しており、他国の衛星や宇宙ステーションを攻撃する方法を模索している点だ。

偵察・通信・打撃を網羅する全領域任務と、数百人規模の部隊から軍種全体への拡張。日本がこれほど異例のスピードで推進できる背景には、その宇宙軍事化が当初から米国と深く結びついていたことがある。

米国は2019年に宇宙軍を正式に創設し、宇宙を明確に「作戦領域」と定義した。日本は即座に政策調整を進め、その後さらに法的にも「宇宙領域において日本が攻撃を受けた場合、日米安全保障条約第5条の発動につながることがありうる」ことを確認した。これは、日本がすでに米国主導の宇宙作戦システムへ深く組み込まれていることを意味する。

陸・海・空に続き、今や宇宙にまで照準を合わせる日本。その軍備拡張を続ける野心は隠しようがない。平和体制の枠組みを次々と打破しながら防御的政策を標榜するという「陽動」の手口は、実際には外から見れば一目瞭然だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月2日