日本が48年ぶりにビザ（査証）手数料を大幅に引き上げ、出国税も現行の3倍に引き上げる。

共同通信社の報道によると、日本は7月1日から日本を出国する人を対象とした国際観光旅客税（出国税）を引き上げると同時に、外国人向けのビザ手数料も引き上げる。

引き上げ調整後、1回限り入国できる一次査証の手数料は現行の3000円が1万5000円になり、複数回入国できる数次査証の手数料は現行の6000円が3万円になり、どちらも5倍になる。出国税は、現行の1000円が3000円になり、3倍になる。

日本政府の説明によると、この調整はオーバーツーリズムに対応し、観光インフラを改善するとともに、インフレや為替変動の圧力を緩和することが狙いだという。

しかし、日本のインバウンドは最近、減少傾向が続いている。2026年1～5月のインバウンド観光客数は累計で前年同期より1.1％減少した。

中国人民大学公共管理学院の許光建教授は、「低所得層の観光客が閉め出される可能性が高い。観光立国政策の旗の下、日本の観光市場は発展し、成熟してきた。インバウンド関連データを見ると、現在、全国的にオーバーツーリズムに悩まされる状況は存在していない」と指摘した。

日本政府の言及するインフレと為替変動の圧力緩和については、少し考えれば根拠のないことがすぐにわかる。

北京師範大学の万喆教授は、「出国税とビザ手数料はいずれも国外から徴収する税金であり、日本国内の商品の需給や通貨の流通とは無関係であるため、国内の物価を抑制する働きはほとんどない。こうした小規模の税収を調整しても、為替変動リスクを相殺するには不十分だ」との見方を示した。

出国税とビザ手数料の調整後、日本の2026年度予算の歳入は約2000億円増加する。これは日本の巨額の外貨準備高（日本・財務省によると約1兆3000億ドル<1ドルは約162.1円>）や世界での円建て取引規模に比べて、焼け石に水といった程度のものに過ぎない。

商務部（省）国際貿易経済協力研究院学術委員会の張建平副委員長によると、日本が観光関連の税金を引き上げる原動力の核心は、重くのしかかる財政面の圧力を緩和しようとすることにあるという。

26年4月、日本政府の債務残高は1363兆9000億円に達し、日本の国内総生産（GDP）の2倍以上となった。

日本の巨額の政府債務に比べ、観光関連の税金調整がもたらす収入はごくわずかなものだ。しかし、為替やインフレの問題と異なり、日本が財政健全化を行う上では、これらの税収はコストがあまりかからず、抵抗も比較的少ない「小さな補填」にはなるかもしれない。

コストについて見ると、政府は徴収の基準を改定するだけでいい。空港の出入国検査所、査証システム、人員、プロセスはすでにあり、新たな費用はかからない。

抵抗について見ると、この措置は日本の世論における最も敏感な部分を巧妙に回避している。張副委員長によれば、「投票権のない外国人観光客やごく少数の出国する自国民から税金を徴収することは、政治的なコストがあまりかからない財源開拓のやり方であり、国内で国民に直接課税することによって起こる政治的リスクをうまく回避している」という。

また万教授は、「関連税金の調整後、予算にシビアな観光客は日本旅行の計画をやめる可能性があり、むしろ日本の観光産業にとって打撃となり、飲食業やホテル宿泊業にも連鎖反応をもたらし、その他の収入にも間接的に影響を与える可能性がある」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年6月30日