商務部（省）はこのほど、「中華人民共和国輸出管理法」及び「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」等の法律・法規の規定に基づき、株式会社三井E&S等、軍民両用（デュアルユース）品目のエンドユーザー及び最終用途を確認できない日本の20企業・団体を注視リストに加えることを決定した。

輸出業者がこれらの企業・団体に軍民両用品目を輸出する際、包括許可の申請または登録・情報申告方式による輸出証明の取得は認められない。個別許可を申請する場合、注視リスト掲載企業・団体のリスク評価報告書を提出するとともに、軍民両用品目を日本の軍事力強化に資するいかなる用途にも使用しない旨の書面による誓約書を提出しなければならない。許可審査期限は、「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」第17条第1項に定める期限の制限を受けない。

商務部は、注視リスト掲載企業・団体への軍民両用品目の輸出について、エンドユーザー及び最終用途の審査をより厳格に実施し、日本の軍事ユーザー、軍事用途、及び軍事力強化に資するその他一切のエンドユーザー向け及び最終用途のための輸出を許可しない。

注視リスト掲載企業・団体は、「中華人民共和国軍民両用品目輸出管理条例」第26条の規定に基づき、調査への協力義務を果たした場合、注視リストからの除外を申請できる。商務部は確認のうえ、これを注視リストから除外することができる。

本公告は、告示日より正式に施行する。

注視リスト（2026年6月29日）

1.株式会社三井E&S

2.三井物産エアロスペース株式会社メンテナンスセンター

3.Terra Drone株式会社

4.株式会社ACSL

5.三菱原子燃料株式会社

6.日本原燃株式会社

7.富士通ネットワークソリューションズ株式会社

8.株式会社日立アドバンストシステムズ

9.コマツ産機株式会社

10.コマツNTC株式会社

11.沖電気工業株式会社

12.株式会社OKIコムエコーズ

13.OKIサーキットテクノロジー株式会社

14.OKIネクステック株式会社

15.沖エンジニアリング株式会社

16.株式会社YDKテクノロジーズ

17.日本電磁測器株式会社

18.豊和工業株式会社

19.細谷火工株式会社

20.藤倉航装株式会社

（編集KS）

「人民網日本語版」2026年6月29日