日本の複数の経済団体が最近、相次いで訪中の意向を示している。中国の専門家は15日、「環球時報」の取材に対し、「経済・貿易協力は政治的相互信頼を土台とする。日本側は問題の根本原因を直視し、中日関係改善への誠意を示し、両国の経済・貿易協力を正常な軌道へ戻す条件を整えるべきだ」と述べた。「環球時報」が伝えた。

NHKの報道によると、関西経済連合会の松本正義会長は14日の記者会見で、10月18日から23日にかけて、関西経済界の代表団を北京などに派遣する方向で調整していることを明らかにした。代表団には、関西経済同友会、京都商工会議所、神戸商工会議所の幹部ら約80人が参加する見通し。共同通信によれば、中国との貿易・経済交流の窓口である日本国際貿易促進協会も、9月下旬の訪中に向けて代表団の編成を進めているという。また、日本経済団体連合会の筒井義信会長も6日の記者会見で、6月下旬に幹部を中国へ派遣したことを明らかにし、正式な大規模訪中団の実現に向けて準備を進めていく考えを示した。

東京大学の丸川知雄教授は先日発表した文章の中で、高市早苗首相の台湾関連の誤った発言後、日本の対中貿易依存度が上がり続けているが、その一方で中国の対日貿易依存度はわずか5％にとどまっていると指摘。経済面から見れば、日本こそがより切実に対中関係の改善を望むべきだが、残念ながら日本の政界関係者はこの現実を直視できていないようだと記した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所の小野寺修所長（北東アジア総代表）は15日、「環球時報」の取材に対し、「中国で事業展開する日系企業は現在3万6000社に上る。中国は日本にとって世界的に代替不可能な中核的ビジネス拠点だ」と述べた。また、ジェトロが毎年実施する調査では、在中国日系企業の85％が「現状維持」または「事業拡大」を計画しており、中国市場を深耕する日本企業の決意に大きな変化は見られないと指摘した。

小野寺氏は「中日関係が厳しい状況にあるからこそ、また日本側の各界が依然として対中経済・貿易往来を重視しているからこそ、訪中団の派遣を続けるべきというのが、日本の主要経済団体の共通認識になっていると考える。我々としても、例年通り中国政府との会談を期待している。中国政府が推進する制度型の対外開放政策は、日本企業にも大きなビジネスチャンスをもたらすものだ」と語った。

遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は15日、「環球時報」の取材に対し、日本の経済団体が相次いで訪中の意向を示していることは、中国市場と両国の経済・貿易協力を重視している証拠だと指摘した。その上で、「日本の経済界が今後どのような方向に進むかの鍵は、中国を訪問するかではなく、本物の誠意を示せるかにある。単に訪中団を組んで、交流や協力について話し合うだけで、二国間関係の緊張を招いた根本原因に向き合おうとしなければ、そうした交流は実質的な効果を生みにくい」と述べた。

呂氏はさらに、「日本が対中敵視政策の方向性を改めなければ、中日間の政治関係は一層悪化し、経済協力も影響を受けるだろう。中日の経済・貿易協力には現実的な基盤があるが、その前提は安定した政治環境と相互尊重である。日本側が政治レベルで関係改善の意思を示して初めて、中日の経済・貿易協力は安定的な発展の軌道に戻ることが可能になる」と説明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月17日