日本の右翼勢力が「技術的認知戦」を展開している実態を、朝日新聞が最近の調査報道で明らかにした。中国新聞網が伝えた。

調査報道によると、組織化されたネット上の「ブラック産業チェーン」が人工知能（AI）技術を利用して活動を行っている。この産業チェーンの中核となる運用モデルは目に余るものだ。日本右翼勢力は、日本の仕事仲介大手「クラウドワークス」などの大型クラウドソーシング・プラットフォームを通じて長期的に募集広告を掲載し、「中国批判系」の動画を公然と募集している。

国家安全部が発表した文章「AIは真実を作れず、改ざんは血痕を洗い流せない」によると、発注側はリクエストを提供するだけでなく、受注者に対して詳細な「手順書」まで提供している。受注者はAIソフトに簡単なプロンプトを入力するだけで、わずか数分で「南京大屠殺は嘘」「日本は民間人を手厚く扱った」など、歴史を改竄した虚偽動画を作成できる。

これはもはや従来の学術的捏造やテキストの改竄ではなく、歴史の嘘の「工業的大量生産」の実現だ。さらに衝撃的なのは、「明朗会計」化されたいわゆる「インセンティブ構造」だ。調査報道によれば、30秒の歴史改竄AIショート動画1本の単価は5000円であり、対中ネガティブコンテンツの再生数1000回あたりの報酬は最高1000円と、一般動画の収益の3倍以上に達する。参入障壁の低さと高リターンという二重の誘導のもと、基本的な歴史的事実の識別能力を欠く多くのクリエイターが巻き込まれ、虚偽情報のバイラル的な爆発的拡散を引き起こしている。

日本右翼勢力のこの行為は、従来の世論空間を超えた新たな脅威「技術による歴史歪曲」を作り出していると分析される。これは、日本右翼勢力が捏造した偽の親日的歴史情報が公共のデータベースに流入し、大規模AIモデルの学習に使用された場合、AIが歴史的質問に答える際に自動的に「フィルター」がかかってしまう可能性があることを意味する。こうした国外の虚偽情報がひとたび中国国内のネット空間に流入し、さらには国内の大規模AIモデルの学習データまで汚染することになれば、AIが歴史問題に答える際に深刻な認知の歪みを生じさせることになる。

靖国神社への参拝、教科書の改竄、記念館の解説文の変更から、AIを利用した中国侵略の史実の歪曲に至るまで、そのいずれもが日本右翼勢力が歴史修正主義を推し進め、自らの「再軍事化」を図る一連の手口である。これこそが、国家安全部が厳しい警告を発し、外交部（外務省）が深刻な懸念を表明した理由である。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月4日