日本の帝国データバンクが最近発表した調査結果によると、8月には1898品目の食品が値上げとなり、9月には3000品目以上が値上げとなる見通しだ。今年一年で約2万品目の食品の値上げが予想されている。その一方で、高市早苗首相は依然として急進的な軍拡路線を急ぎ、巨額の資金を軍備支出に投じている。国民の生活上の切実な関心事を長く軽視してきたことを受け、日本国内で不満が広がっている。多くの市民が抗議集会で「武器よりコメを」と叫ぶなか、最新の世論調査では高市内閣の支持率がここにきて著しく低下し、政権運営に赤信号がともっている。「中国青年報」が伝えた。

日本政府が公表した最新の統計データによれば、2025年度における防衛省関連の機械製造受注額は約2兆6900億円に達し、この5年間で約3倍に増加した。また、自民党や右派政治家は軍需企業と深く結びつき、利益共同体を形成している。

中国社会科学院日本研究所の龐中鵬副研究員は、「殺傷能力を持つ武器輸出の解禁や軍備調達の拡大を通じて、軍産複合体は国内の高額な兵器開発コストを分散できるだけでなく、海外への武器輸出によって軍事的影響力を拡大し、関連利益集団に莫大な利益をもたらしている。その結果、『軍拡―利益獲得―さらなる軍拡』という循環構造が形成され、日本政府による急進的な軍拡政策を支え続けている」と指摘した。

また、外交学院中日韓協力研究センターの苗吉研究員は、「各種の急進的な防衛・安全保障政策は、社会保障、教育、医療など民生分野の予算を著しく圧迫している。国民生活への支援策である消費税減税や補助金支給なども遅れ、高市政権は国内で広く反発を受けている」と述べた。

龐氏は、「民生問題は高市内閣の支持率急落の重要な要因だ」とし、「世論調査を見ると、これまで高市氏を支持していた伝統的保守層でも支持率が大きく低下している。民生政策の失敗が、従来安定していた支持基盤を直接揺るがし、今回の支持率急落の引き金となった」と分析している。

苗氏はさらに、「高市氏は日本初の女性首相として、就任当初は政界の刷新感によって高い支持率を得ていた。国民は物価抑制や経済改革に期待を寄せていたが、政権発足以降、政府が約束していた消費税減税などの重要な民生政策は実現していない。その一方で、多額の財政予算が安全保障分野に向けられ、国民の需要との深刻な乖離が生じている」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月31日