日本の防衛省は4日、2026年版「防衛白書」を公表した。いわゆる「安全保障上の脅威」をさらに騒ぎ立て、「新しい戦い方」や「防衛生産・技術基盤の強化」といった記述を追加し、政策の重点も例年と比べて多少変化している。新華社が伝えた。

専門家は新版白書について、作戦体系の転換や軍需産業の拡大などを通じて、日本の持続的な軍備拡張への地ならしをする高市早苗政権の意図を露呈しており、戦後体制をさらに突破し、「軍事国家」への転換を加速させる危険なシグナルを発していると指摘する。

遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は、高市内閣初の「防衛白書」である新版白書には「高市カラー」が色濃く反映されており、その内容は、高市政権が発足後に推し進めてきた一連の軍拡政策と高度に符合すると指摘する。

例えば、高市政権は2026年度防衛予算において、多額の予算を投じて各種無人装備や衛星電磁妨害・監視設備を調達し、人工知能（AI）を活用した作戦支援を推進している。今年6月には、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編する法案の国会成立を推進し、宇宙空間を正式に自衛隊の作戦領域に組み込んだ。こうした一連の動きは、白書の「新しい戦い方」に関する内容と対応している。

陳研究員によると、日本政府は「安保関連3文書」の年内改定を計画しており、新版「防衛白書」はその改定の動向を観察するための重要な風向計であり、今後5～10年間に日本が防衛分野で重点的に推進する政策の方向性を示している可能性がある。

内容を見ると、新版白書の多くの記述は、自民党が今年6月に政府へ提出した「安保関連3文書」改定に関する提言と共通点がある。例えば、提言は周辺諸国からのいわゆる「安全保障上の脅威」を公然と誇張し、弾薬・燃料・部品の備蓄及び生産能力の強化を求め、自衛隊の「継戦能力」を確保することを求めている。これは白書で新たに追加された内容と高度に一致する。

日本国内でも、こうした政策動向に対する懸念の声は多い。少なからぬ識者は、日本政府が絶えず軍備を拡張し、制約を突破することは、地域の平和と安定に寄与しないばかりか、むしろ日本を地域情勢の緊張を生み出す存在にすると指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月5日