日本側の最近の発表によると、防衛省は財務省に対し、2027年度の防衛予算として過去最大の約8兆9千億円を要求する方針を示した。さらに警戒すべきは、多額の資金を攻撃型兵器の導入や「新しい戦い方」の構築に充てる防衛省の計画だ。軍備拡張の動きに財政の不均衡リスクが重なり、日本国内の各界から懸念が寄せられている。中央テレビニュースアプリが伝えた。

2026年版「防衛白書」（以下「白書」）は、攻撃型兵器や「新しい戦い方」の開発を推進するとした。その中には「無人装備や人工知能の活用強化」が含まれ、さらに「軍事能力の整備」を宇宙、サイバー、電磁波などの新たな分野に拡大することを掲げている。白書は同時に、軍需産業の拡大を経済成長の切り札として位置づけており、日本の世論から警戒の声が上がっている。

アナリストは、日本の防衛費の持続的な増額は、政府が軍備拡張を急ぎ、専守防衛の原則を打破しようとする危険なシグナルだと指摘する。

防衛予算の年々増額を受け、日本の各界では国家財政の持続可能性への懸念が広がっている。アナリストは、日本の財政改革はすでに限界に近づいており、特に消費税減税措置により年間約5兆円の税収減が生じる可能性があると指摘する。このような中で防衛費を大幅に増額する場合、資金調達の手段としては赤字国債の発行か、防衛関連の新税の創設しか残されていないのが実情だ。経済は国家安全保障の基盤であり、防衛費の大幅な増額のためにバランスを欠いた財政政策を推し進めれば、日本の財政に対する金融市場の懸念を一層強めることになり、結局は日本自身の安全に跳ね返るだけだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月12日