国防部（省）の陳曦報道官は10日、日本による「安保関連3文書」の改定に関する記者の質問に答えた。

　【記者】報道によると、日本の高市早苗首相は先ごろ、臨時国会で所信表明演説を行い、日本を取り巻く安全保障環境は複雑かつ深刻になっているとして、防衛力の抜本的強化のため、年末までに「安保関連3文書」を改定する方針を示した。また、日本政府が「安保関連3文書」の改定にあたり、原子力潜水艦の導入検討に関する事項を盛り込むことも考えているとの報道がある。これについて、コメントは。

　【陳報道官】日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、軍国主義の根絶、戦力の解体、再武装の禁止といった敗戦国としての義務を履行しなければならない。しかし、日本の執政当局は、いわゆる「周辺の安全保障上の脅威」を口実に、「再軍事化」のプロセスを加速させ、さらには「非核三原則」の突破を企て、核保有規制の段階的緩和を追求し、安保政策を攻撃的、拡張的、危険な方向へと転換しようとしている。「新型軍国主義」という「灰色のサイ」は制御不能なものへと変わり、暴走を加速しつつあり、戦後の国際秩序に挑戦し、国際的な核不拡散体制に打撃を与え、地域の平和と安定を脅かす突出した要因となっている。

　東京裁判の開廷から今年で80年になる。日本は戦争責任を深く反省し、軍国主義と完全に決別するとともに、憲法改正や軍備拡張、核保有の企図という危険な行為を止めるべきだ。さもなければ、過去の過ちを繰り返すだけであり、未来は望めない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2026年10月12日